筑波大学附属視覚特別支援学校のWEB

筑波大学附属視覚特別支援学校いじめ防止基本方針

1.いじめについて

(1) いじめの定義(文部科学省の定義より)
 いじめとは、当該児童生徒が、一定の人間関係にある人から、心理的又は物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものをいう。
(2) いじめに対する基本的な考え方
・いじめは絶対に許されない。
・いじめは、誰にでも、どの学校においても起こり得る。
・いじめの未然防止は、学校・教職員の重要課題である。

2.いじめ防止のための体制・組織

(1) 日常の体制
 各部科および寄宿舎において、幼児児童生徒の日常の様子について情報共有を図るとともに、各家庭との連絡を密にし、幼児児童生徒間のトラブルや問題行動等の把握に努める。
(2) 緊急時の体制
 いじめを認知した場合、もしくは、いじめに繋がる何らかの兆候があった場合には、以下の「いじめ調査・対策委員会」において、迅速に事実確認を行い、事実に基づく対応・指導等について検討・協議する。
 メンバー:校長、副校長、該当部科主事・主任、養護教諭、学級担任・副担任、(舎監主任、寄宿舎主任、寄宿舎担当者)、スクールカウンセラー、その他関係する教職員

3.いじめを起こさせないための予防的取組

 教育活動全体を通して、自己有用感や規範意識を高め、他者に対する理解や寛容の精神を育てる。
(1) 学業指導の充実
・コミュニケーション能力の育成
・自信を持たせ、一人一人に配慮した授業づくり
・児童生徒全員が参加・活躍できる授業の工夫
(2) 道徳教育、特別活動、人権教育の充実
・学級活動、ホームルーム活動による人権意識の涵養
・集団での活動における、互いを認め、高め合う場面づくり
(3) 教育相談の充実
・担任、養護教諭、スクールカウンセラー等よる個別相談・カウンセリングの実施
(4) 情報教育の充実
・教科「情報」や特別活動、自立活動等を通じての、情報モラル教育の充実 (5) 寄宿舎における支援・指導の充実
・居場所づくり
・集団及び個別の支援を通した、社会生活に必要な能力や態度の育成
・学校、家庭との連携
(6) 保護者との連携
・日常的な連絡・連携体制
・授業参観、保護者懇談会等の実施

4.いじめの早期発見・早期対応のために

(1) 相談体制の整備
(2) 調査の実施
(3) 情報の共有
 【報告の徹底】
 ・学級担任と寄宿舎担当者、保護者の間における緊密な連絡
 ・部会や寄宿舎会議、職員会議等での情報共有
 ・進級時の引き継ぎの徹底

5.いじめへの対応

(1) いじめの発見
 いじめを認知した場合は、「いじめ調査・対策委員会」を速やかに招集し、事実確認を行い、事実に基づく対応・指導等について検討・協議する。
(2) 児童生徒への対応
 1) いじめられている児童生徒に対して
 ・安全・安心を確保する。
 ・苦痛に対して、寄り添う姿勢で臨む。
 ・今後の対策について、共に考える。
 ・活動の場を設定し、認め、励ます。
 *該当生徒が寄宿舎生である場合は、学校、寄宿舎間で緊密に連絡し合い、一貫した支援、指導を継続的に行う。
 2) いじめている児童生徒に対して
 ・いじめの事実を確認する。
 ・いじめの背景や要因の理解に努める。
 ・いじめられている児童生徒の苦痛に気付かせる。
 ・今後の生き方について考えさせる。
 *該当生徒が寄宿舎生である場合は、学校、寄宿舎間で緊密に連絡し合い、一貫した支援、指導を継続的に行う。
 3) 傍観者、同席者等への対応
 ・他人事と思わず、自分の問題として捉えさせる。
 ・望ましい人間関係作りに努める。
(3) 保護者への対応
 1) いじめられている児童生徒の保護者に対して
 ・事実関係について、適時・適切な方法で説明を行う。
 ・相談されたケースに誠意を持って対応し、安心感が得られるようにする。
 ・苦痛に対して寄り添う姿勢で臨む。
 2) いじめている児童生徒の保護者に対して
 ・いじめは誰にでも起こる可能性があることを伝える。
 ・行動の変容には、保護者の協力が不可欠であることに理解を求める。
 ・気付いたことがあれば報告してもらう。
(4) 関係機関との連携
 1) 大学各種機関との連携
 ・学校の指導、支援の方法に対する、客観的な立場からの指導・助言
 ・心理カウンセリングや、精神症状の改善等についての指導・助言
 ・関係機関との調整
 2) 警察との連携
 心身や財産に重大な被害が認められた場合、犯罪等の違法行為がある場合においては、警察への通報をためらわず、連携して解決に向けた取組を行う。

6 ネットいじめへの対応

(1) 情報教育の充実
・教科「情報」や特別活動、自立活動等における情報モラル教育の充実
(2) ネットいじめの把握
・被害者からの訴え
・閲覧者からの情報
(3) 専門機関等との連携

(平成27年11月30日確認)